株式会社メデュ(以下「当社」といいます。)は、主なお客様である一般個人投資家や法人(以下「投資家」といいます。)に対するコンサルティングを通じて、資産形成の支援を行うにあたり、「お客様本位の業務運営に関する基本方針」を定め、お客様本位の業務運営をより一層推進してまいります。具体的な取組方針は以下の通りです。

また、今後、具体的な取組状況を定期的に公表し、状況に応じ、取組方針の見直しを行ってまいります。

1.お客様の最善の利益の追求

当社は、分かりやすい説明、照会等への迅速な対応に留意し、各種情報提供・投資助言を行います。また、お客様との相互コミュニケーションの一層の強化に努めます。当社は、各国政府、中央銀行等機関が発表する指標等、一般に公開されている報道等に基づき情報を収集して行う国際的な景気・経済状況などのファンダメンタルズ分析やチャートやインジケーターの移動平均線やボリンジャーバンドを使用してテクニカル分析を行い、過去の動きを分析し、将来の価格を予想します。その過程・マーケット状況の中で、投資家の投資目的に合わせた形で、独立した専門的な立場で誠実公正に情報提供・助言を行います。またかかる助言を行う際の基礎となる役職員の高度の専門性と職業倫理について社内研修により保持と一層の向上を図ります。

2.利益相反の適切な管理

当社は、投資家の利益を第一に考え、誠実・公正に業務を遂行するため、利益相反のおそれがある場合には、これを適切に管理することにより、お客様本位の業務運営に努めます。 また、利益相反関係管理基本規程に基づき、利益相反のおそれのある取引とその特定方法、利益相反の管理方法、利益相反管理体制、利益相反管理の対象となる者の範囲を定め、お客さまの利益を不当に害することがないよう利益相反を適切に管理してまいります。当社による金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、当社が委託手数料等の支払を受けることはありません。また、当社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・ 推奨等することはありません。なお、当社は同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しておりません。

3.手数料等の明確化

助言報酬の他、投資家が直接・間接に負担すべき費用については、名目の如何を問わず、お客様に誤解を与えることがないよう正確かつ平易に表記・説明するように努めます。

4.重要な情報の分かりやすい提供

基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件や当社が対象として想定するお客様の属性、選定理由、経済環境・市場動向、お客様との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容(第三者から受け取る手数料等を含む)及びこれが取引又は業務に及ぼす影響等を含め、お客様のご判断に役立つ情報を充実させるとともに、お客様に分かりやすい形でのご提供に努めます。また、いただいたご質問やお問い合わせに対しても、お客様の取引等の経験や理解度に応じた分かりやすい説明をすることで、お客様が必要とされる情報を正確にお伝えするように努めます。なお、当社は、投資手法を多角的・体系的に学んでいただくため、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等を行いません。

5.お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、投資家に対して、年齢、資産構成、投資目的などを事前の十分な確認を通じて適合性に十分留意の上、助言を行います。なお、当社は、投資手法を多角的・体系的に学んでいただくため、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等を行いません。また、当社は金融商品の組成に携わりません。

6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、継続的なお客様本位の業務運営の取り組みを確保するため、経営者も含めた役職員に対し動機付けをするための取り組みを行っております。長期的な視野に立った上で、「お客様本位」の営業活動を促す業績評価体系の整備に努めるとともに、誠実・公正な業務の遂行、職業倫理の向上に向けた研修等の充実にも努めます。

具体的には、金融商品取引法及びその関係法令、また金融市場に関する基本的な知識、社内規程など、投資助言業務を適正に行う上で理解しておくべき事項に関して、全役職員を対象とするコンプライアンス研修を年に6回定期的に実施します。また、定期研修の他に、法改正や役職員に周知すべき事項が生じた場合には、内部監査部の判断により、必要に応じて随時研修を実施致します。
当社は、投資手法を多角的・体系的に学んでいただくため、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等を行いません。

なお、当社は金融商品の組成に携わりません。