プライベート投資顧問(個人向け)

資産を守り増やすためには、
100%自分の味方になってくれる投資顧問が必要な時代です。


中立な立場であることが必要とされる職種は裁判官、不動産仲介業者。
しかし中立では困る場合もあります。
それは顧問弁護士と投資顧問です。


弁護士と投資顧問は、どんな場合でも自分の利益を最優先に守ろうとしてくれることを確信できなければ、つきあえません。

通常、証券会社の投資アドバイザーは金融商品を売るのが仕事ですから、
証券会社の利益を優先します。

証券会社の担当者ではなく、
あなたの利益のことだけを考え助言してくれる投資顧問を雇う時代。

一流の投資顧問を雇用すれば年俸何千万とかかりますが、
そこまでの経済的負担が難しい個人・法人の方のために、
あなたの資産を守り、増やすことだけを考える「プライベート投資顧問」サービスをリーズナブルな費用で提供しています。

パートタイムの投資顧問を雇っていると考えてください。
或いは複数のお客様で、一人の投資顧問をシェアしているとイメージしてください。

ご提供サービス

投資顧問業務をお引き受けさせていただくにあたり、面談(初回ヒアリング)をさせていただきます。(100項目以上にわたるヒアリングを行い、お客様の資産運用の目的、お客様のリスク許容度、運用目標等を分析し、最適な投資方針や戦略をカスタマイズします)

プライベートチャットによる24時間相談可能なチャンネルをご提供。
通常、遅くとも数時間以内にご返信します。

面談(オンライン面談)による相談、ヒアリングを実施。

ご希望の方には投資コーチングを行います。

申込随時
費用定価50万円(税込価格55万円)/30日間
※役職員3人未満の法人も個人価格でお申込みいただけます。
顧問担当者鹿子木健(弊社代表取締役)

どこから始めたらいいか分からないという方は、弊社でご提供している豊富なサービスの中から、あなたにおすすめのサービスをご紹介する「無料診断」をご活用ください。
登録不要・無料ですぐ結果が分かります。

■ 初回ヒアリング費用

定価10万円(税込価格11万円)※初月における継続サービスに係る投資顧問料は、上記の1か月分の投資顧問料から上記初回ヒアリング費用を控除した金額とし、初回ヒアリング費用と同時に支払うものとします。
※成功報酬は受領しません。
※その他、顧客の要望により出張等が発生した場合は、日当20,000円(税込価格22,000円)と旅費(実費)を受領します。

■ クーリングオフについて

プライベート投資顧問の場合、顧客の契約締結時交付書面受取日を正式な契約日とし、当該契約日から起算して 10 日以内であれば、書面による意思表示により契約を解除することができます。契約の解除日は、顧客がその書面を発送した日です。クーリングオフ期間中は、
(イ)投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合は、投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額を頂くものとし、
(ロ)投資顧問契約に基づく助言を行っている場合は、継続サービスに関しては、日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。1 円未満の端数は切り捨てとする。)を頂きます。
なお、初回ヒアリングサービスに関しては、助言行為が既に行われていることから、初回ヒアリング後、初回ヒアリング費用の返金には一切応じないものとします。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返金いたします。このとき契約解除に伴う損害賠償、違約金は顧客へは発生しません。
またクーリングオフ期間経過後は、契約を解除しようとする月の前月末までに契約解除の書面により意思表示することにより、中途での契約解除ができるものとします。

■ デリバティブ取引に関するリスク・注意事項

弊社は外国為替証拠金取引(以下「FX取引」という)、証券 CFD 取引、日経225オプション取引、商品先物取引及び暗号資産関連デリバティブ取引に関するコンテンツ、セミナー及び教材にて、FX取引、証券 CFD 取引、日経225オプション取引、商品先物取引及び暗号資産関連デリバティブ取引に関する教育及び投資助言を行っておりますが、利益を保証するものではございません。

また、FX取引、証券 CFD 取引、日経225オプション取引、商品先物取引及び暗号資産関連デリバティブ取引は元本や収益を保証するものではありません。証拠金取引によるレバレッジ効果(テコの原理)により、取引業者のルールに従い投下資金の25倍、100倍等の証拠金を上回る額で取引することが可能です。少額な証拠金で多額の取引を行うことが出来るため、大きな利益を期待できる半面、原資産となる外国通貨、有価証券、商品及び暗号資産の価格変動により、多額の損失が生じる場合があります。損失が一定以上になると強制的に決済されるロスカットルールがありますが、原資産となる外国為替、有価証券、商品及び暗号資産の価格の著しい変動、その他のリスクによって差入れた証拠金額を上回る損失が生じる場合もあります。

当社の投資顧問料は、オンライン会員:定価6,800円(税込7,480円)/30日、セミナーに関しては1時間あたり、基本的事項に関するセミナー:定価5,000円~15,000円(税込価格5,500円~16,500円)、専門的事項に関するセミナー:定価10,000円~25,000円(税込価格11,000円~27,500円)、個別訓練や指導を伴うセミナー:定価15,000円~40,000円(税込価格16,500円~44,000円)となります。

リスク及び投資顧問料の詳細は、契約締結前交付書面をご覧ください。

■ 申込期限:

弊社が本サービスを終了と決定する時まで